医科歯科診療報酬・調剤報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格の大幅改定を求める総決起大会

昨日、医科歯科診療報酬・調剤報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格の大幅改定を求める総決起大会というとても長いがとても大切な総決起大会があった。
今年度は6年ぶりの医療と介護と障害分野のトリプル報酬改定の年にあたる。
あたかも医療や福祉は経済活動ではないかのような報道の仕方をされることがあるが、これは大きな間違いである。
医療福祉は立派な経済活動であり、社会保障と経済は自転車の両輪である。
しかしながら一部のマスコミでは、毎年1兆円規模で上がる社会保障費は日本の借金を増やす悪者であるかのような報道がある。
だが社会保障費を抑制すれば少子化対策、高齢化対策など目の前の課題から逃げることになる。
これらの対策をしっかり行わなければ、子供が少なくなり人口減少に直結する。
また高齢化対策、障がい者対策等をしっかり行わなければ、介護や支援のために毎年発生している10万人を超える離職者問題の解決にはならない。
いずれも労働者を減少させ、納税者が激減し国力を低下させる。
社会保障がしっかりあってこそ、経済が活性化し国力が上がる。
ところが今や特別養護老人ホームの4割は赤字、貧困高齢者の最後の砦であった養護老人ホームは壊滅的な状況。
介護サービス事業から撤退する事業者も増えている。
今回の報酬改定次第では日本はかじ取りを間違え座礁してしまうだろう。
日本政府は社会保障事業者の現場の声を聴くべきだ。
私たちは今こそ声を上げ、正しき報酬改定を実現せねばならない。