物価高騰対策緊急要望

少し遡るが去る6月22日に山口県健康福祉部と山口県議会に、
ロシアとウクライナの戦争を大きな要因とする諸物価の高騰への対応を急遽お願いしに行った。
穀倉地帯での戦争により、食料品は鰻登りに高くなった。
冷凍食品は1割から2割も上がった。
また原油価格も高騰し、電気、ガス、燃料等も高騰している。
政府は緊急対策として一部、補填はしているがいつまで続くやら。
さらに最低賃金の引上げは、支出の70%以上を人件費に支払っている僕たち社会福祉法人にとっては正にダブルパンチ。
その上、週20時間を超えるパートさんたちにも10月から各種保険を掛けなければならなくなったことにより、法人の負担も鰻登りである。
他の業界と違い、サービスに対する報酬は国の政策によって決定されている福祉業界は、報酬を国が上げてくれる以外成すすべはない。
下げるという話は聞くが、上げるという話は全くない。
このままでは経営が立ち行かなくなる。
山口県の弘田健康福祉部長、柳居県議会議長に要望書を提出した。
お二人とも熱心に要望を聞いていただいた。
とくに柳居議長は僕たちと同じ社会福祉法人の理事長であるだけに、早急な対応が必要だと言って頂いた。
コロナ禍だからこそ、僕たち福祉の力が大事だ。
正に「声なき声」を聴かねばならない時だ!!

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