特養多床室建て替え助成金について村岡県知事と柳井県会議長に要望書提出

特養は最初は８人部屋からスタートした。
その後、４人部屋となり、さらに個室ユニット型が新たに加わり現在に至る。
古い多床室の特養は４５年以上も前に整備された。
３０年以上たつ多床室の特養は県内でも沢山ある。
しかしながら今の制度では、多床室の特養を同じように多床室に建て替えると、
建設助成金は全くでない。
しかも今の介護報酬では３割を超える特養が赤字であって建設積み立てもできない。
そのため助成金をつけてもらうために、多床室から個室ユニット型の特養に建て替えた特養も多い。
しかしながら多床室特養と個室ユニット型特養とでは利用者の個人負担が大きく異なる。
個室ユニット型の特養の建設費は部屋代としてご利用者に負担していただく制度となっている。
金額にして月当たり約３万円ほどだ。
今の日本の国の経済状況を考えると年金は確実に減ってくる。
そうなると高齢者や家族にその負担が大きく圧し掛かる。
我々、社会福祉法人には弱者救済の使命がある。
経済的弱者も支援し続けられる制度でなくてはならない。
村岡県知事も柳井県会議長も今回の県老施協の要望について、
大いに理解を示していただいた。
多床室特養の灯を決して消してはならない。