社会福祉法人の課税問題

先日から山口出身の国会議員さん達に積極的にお目にかかっている。
今、社会福祉法人の課税が議論されている。
確かに日本の国は財政難である。
毎年、１兆円も膨らんでいく社会保障制度をどうしていくのか。
介護保険制度も医療保険制度でも、
一定の所得がある方々には負担を増やしてもらう。
多床室の特養についても部屋代を発生させよう。
利用者負担が論議されていると同様に、
社会福祉法人の課税が議論されている。
しかしどういった社会福祉法人に負担してもらうのかの議論はなされていない。
内部留保金が３億・・・これはどうして出した数字なのか
僕のひとつの会には夢のような話である。
介護保険が始まってひとつの会を創った。
助成金も大昔に比べれば激減していた。
借金してかき集めた自己資金と、
さらに法人として借りた建設費と運転資金。
とてもそんなお金はない。
僕は社会福祉法人の経営者は清貧が基本と考えている。
お金があるならすべて福祉事業に供出すれば良い。
それこそが社会福祉法人の成り立ちなのだから。
利益を出すことが目的ではない。
社会が求める社会福祉事業を
「継続」することこそが目的である。
仮に３億のお金があったとしても、
地域密着型特養を１つ作ればぶっ飛ぶ。
３億を論じるのではなく、
社会福祉法人が何をしているのかを論じるべきである。
ただただ課税を論じるとは情けない話だ。
うちのような新設社会福祉法人は事業継続すら難しい。
社会福祉事業を真摯に行っている清貧な社会福祉法人が沢山いることを、
是非に多くの方々に知ってほしい。
国会議員の皆様方に実情を理解いただきたい。